お役立ち情報
共働き世帯やひとり親家庭が増加する中、子どもが病気になった際に安心して預けられる場所として、病児保育事業への需要が高まっています。「忙しい保護者の代わりに病気の子どもを預かりたい」と考えて、病児保育事業を始めたい方も多いのではないでしょうか。
病児保育事業を始めるには、スタッフに求められるスキルや資格、設置の基準や運営の注意点をしっかりと理解しておくことが重要です。
本記事では、病児保育事業の基本から、具体的な種類や施設形態、設置基準、そして運営時の注意点について詳しく解説します。これから病児保育事業を始めたい方や、既に運営している方にも役立つ内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。
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病児保育事業とは、病気や体調不良で通常の保育施設や学校に通えない子どもを一時的に預かる保育サービスのことです。
病児保育は、医療と保育の両方が必要なため、専門的な知識や経験を持つスタッフが運営しています。子どもの健康状態に応じた柔軟な対応が求められるため、施設の運営体制や設備も重要です。
共働き家庭やひとり親家庭にとって、子どもの急な発熱や病気が原因で仕事を休むことは、大きな課題となる場合があります。子育てと仕事の両立が求められる現代社会において、働く保護者をサポートする重要な役割を果たすのが病児保育事業です。
病児保育事業には、利用者のニーズに応じた以下の3つの種類があります。
それぞれの特徴を理解して、自社のニーズに合った形態を選べるようにしましょう。順番に解説していきます。
病児・病後児対応型は、病気の治療中または回復期にある子どもを対象とした病児保育サービスです。例えば、子どもが風邪やインフルエンザにかかり、まだ熱が下がりきっていないときや、回復途中で元気がない場合に利用されます。
病児・病後児対応型は、医療機関に併設されていることが多く、医師や看護師が常駐しているため、急な事態にも対応しやすいのが特徴です。医療機関との連携が強いため、感染症の疑いがある場合でも安心して預けられます。
一方で、看護師と保育士をどちらも配置しなくてはならないため、人員を確保するためのコストが高くなります。専用のスペースや施設も用意しなくてはならないため、運営費増加が避けて通れない課題です。
体調不良児対応型は、事業実施保育所に通所しており、保育中に微熱を出すなど体調不良となった子どもを保護者が迎えに来るまでの間、一時的に預かります。
働く保護者にとって、急な体調不良が発生した際に役立つため、ニーズが高い形態です。
この形態の病児保育施設では、医師が常駐していない場合もありますが、看護師や保育士が子どもの状態を見守りながら対応します。保育所の医務室、余裕スペース等で、衛生面に配慮されており、対象児童の安静が確保されている場所で運営可能なため、コストが低い点がメリットです。
非施設型（訪問型）は、保育士や看護師が家庭を訪問して子どものケアを行う病児保育サービスです。施設に通うのが難しい場合や、子どもの家庭でのケアを希望する家庭を対象としています。子どもが自宅で療養しながらケアを受けられるため、環境の変化によるストレスを軽減できます。
訪問型の最大のメリットは、施設を設ける必要がないため、初期費用が抑えられる点です。
子どもの健康状態をより詳細に把握できるため、個別の対応がしやすいというメリットもあります。
一方で、スタッフの移動時間や交通費がコストとなる、1対1での対応が求められるため効率的な運営が難しいのが課題でもあります。訪問型を選ぶ場合は、地域の需要をしっかりと調査した上で計画を立てる必要があります。
病児保育事業は、運営形態や設置環境によって異なるタイプの施設で提供されています。それぞれの施設には特徴があり、地域や利用者のニーズに応じて適切な施設で運営するのが重要です。以下に、代表的な3つの施設の種類について詳しく解説します。
順番に見ていきましょう。
医療機関型の病児保育施設は、病院やクリニックに併設されている施設で、看護師が常駐しているのが特徴です。この施設では、急に病状が悪化した場合でも、すぐに受診をすることができるため安心です。
例えば、感染症や持病がある、投薬や体調管理などの医療的なケアといった場合でも安心して預けられる点が大きな魅力です。
しかし、医療機関型の施設を運営するには、高度な人材や設備が必要なため、初期投資や運営コストが高くなりやすい傾向があります。そのため、医療機関型の病児保育事業は、比較的資金力のある法人や病院グループが運営しているケースが多いです。
保育所型の病児保育施設は、既存の保育所に病児保育機能を付加した形態です。通常利用している保育所に病児保育の機能があれば、保護者にとっても使い勝手が良く、特に地域に密着した形態として人気があります。
保育所型では、看護師が非常勤でサポートを行うケースが多いため、病児保育の専門性を保ちながらもコストを抑えた運営が可能です。
一方で、病児保育専用のスペースを確保する必要があります。感染症対策として隔離室を設置するなど、通常の保育スペースと明確に分けるため、施設の改修や運営体制の見直しが必要です。
それでも、既存の保育所を活用するため初期投資を抑えられる点や、地域の利用者からの信頼を得やすい点に大きなメリットがあります。
単独型の病児保育施設は、病児保育に特化した専用施設です。この形態では、通常の保育サービスを提供せず、専門的な設備やスタッフを備えて病気や体調不良の子どもを預かることだけに特化しています。そのため、高品質な病児保育サービスを提供できるのが特徴です。
単独型の施設では、医師や看護師が常駐しているケースが多く、病児の体調変化に迅速に対応できます。病児保育に特化しているため、子ども一人ひとりに対してきめ細かいケアの提供も可能です。
ただし、単独型の施設を運営するには、施設の建設や改修費用だけでなく、専門スタッフの確保が必要なため、コストが高くなります。そのため、単独型は病児保育需要が高い地域で十分な資金力があるNPO法人などが運営しているケースが多いです。
病児保育事業を始める際には、設置基準や人員配置について理解し、基準を満たす必要があります。
病児保育施設を設置するには、厚生労働省が定めた基準を満たさなければなりません。たとえば、病児保育専用のスペースや感染症対策のための隔離室が設置されているなどです。設置に関する基準は以下のとおり。
| 病児・病後児対応型 | 病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース、または専用の施設で次の基準を満たすもの。保育室と隔離の機能を持つ安静室が設置されている調理室がある事故防止と衛生面に配慮されている |
| 体調不良児対応型 | 保育所などの医務室、または空きスペースなどで、衛生面に配慮されていて、子どもの安静が確保されている場所である |
| 非施設型（訪問型） | 利用者の自宅。 |
参照：平成２９年４月３日 厚生労働省 雇児発０４０３第２３号
「「病児保育事業の実施について」の一部改正について」より抜粋
施設の面積や、設備の整備状況における基準をクリアする必要があります。
病児保育施設では、保育士や看護師などの有資格者を適切に配置する必要があります。人員配置に関する基準は以下のとおり。
| 病児・病後児対応型 | ・預かる子どもおおむね10人につき看護師1人以上、また保育士はおおむね3人につき1人以上配置 |
| 体調不良児対応型 | ・看護師を1人以上配置・預かる子どもの人数は、看護師1人に対して2人程度 |
| 非施設型（訪問型） | ・一定の研修を修了した看護師、保育士、研修により市町村長が認めた者のいずれか1人以上を配置・預かる子どもの人数は、看護を担当する1人に対して、1人程度 |
参照：平成２９年４月３日 厚生労働省 雇児発０４０３第２３号
「「病児保育事業の実施について」の一部改正について」より抜粋
施設の規模に応じたスタッフの人数を確保し、子どものケアを行う体制を整えなければなりません。
病児保育事業は、地域の子育て支援において重要な役割を果たす一方で、運営にはさまざまな課題や注意点があります。具体的には、以下の3つです。
順番に見ていきましょう。
病児保育事業を運営するには、専門スタッフを雇用するコストがかかります。
病児保育事業を運営するには、専門資格を持ったスタッフの配置が不可欠です。具体的には、保育士や看護師を常勤または非常勤で確保し、子どもに適切なケアを提供できる体制を整えることが求められます。
しかし、看護師の給与水準は高く、施設運営全体のコストを押し上げる要因になります。病児保育の専門性を維持するためには、定期的な研修や資格取得のサポートも必要なため、追加のコストとして考慮しなければなりません。
運営コストを適切に管理するためには、行政からの補助金や助成金を活用するのが重要です。病児保育事業は自治体の支援制度がある場合が多いため、事業の計画段階で調査しておき、資金計画に組み込むのをおすすめします。
病児保育事業では、受け入れる子どもの年齢や病状に関して明確な基準の設置が必要です。例えば、インフルエンザなどの感染症にかかった子どもを受け入れる場合、感染拡大を防ぐための対策が求められます。
また、子どもの病状によっては、医療機関の受診や専門的な医療ケアが必要です。スタッフが的確な判断を下しやすくするためにも、受け入れ可能な病状の範囲を事前に明確にしておきましょう。保護者との間でトラブルを防ぐためにも、事前の説明や契約内容の整備を徹底し、施設運営において透明性の確保が重要です。
病児保育事業は、需要が一定ではなく、運営の見通しが立てにくいという課題があります。例えば、インフルエンザの流行時期には利用者が急増する一方で、流行が収まると利用者数が減少するケースなどです。利用者の数が季節や地域の状況に左右されやすい中で、どう運営していくかが病児保育事業の課題として挙げられます。
運営の見通しを立てるには、利用者とのコミュニケーションが有効な手段の1つです。たとえば、保護者へのアンケートを実施することで、地域のニーズを把握したり、改善点を洗い出したりできます。サービスの質を向上させると同時に、地域における信頼の構築ができるでしょう。
病児保育事業は、病気や体調不良の子どもを一時的に預かるサービスで、共働き世帯やひとり親家庭の増加に伴い、需要が高まっています。
設置基準や人員配置には厚生労働省の規定があり、専門資格を持つスタッフの確保が必要です。病児保育事業を効率的に運営したい方には、「タスク・フォース」におまかせください。
設立35年を超えるタスク・フォースは、約120園の保育園を運営しており、豊富な実績があります。
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