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院内保育所を運営されている方の中には、「運営を委託したいものの、費用がわからないため、依頼するか迷っている」という方もいるのではないでしょうか。また、これから院内保育所の開設を考えている方でも、自営と比較してどれくらい費用がかかるか、疑問を持っている方は多いです。
そこで本記事では、運営を委託した際の費用を具体例を交えて紹介するとともに、コストを削減する方法についてもご紹介します。これから企業内保育所の開設を考えている方や、すでに運営している方にも役に立つ内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。
なお、院内保育所や企業内保育所の運営を委託したい方は、ぜひタスク・フォースにご相談ください。設立35年を超えるタスク・フォースは、約120園以上の保育園運営の実績があります。予算に合わせた委託も可能なので、以下のリンクから委託費やサービスの詳細を確認してみてください。
企業・病院のある地域やサービスの内容によって異なりますが、院内/企業内保育所の運営委託費は、一般的には1ヶ月あたり約140万円です。ここでは、運営委託会社の「タスク・フォース」を利用した場合の例を紹介します。
運営委託会社「タスク・フォース」を利用した際の委託料金例は以下のとおりです。
| 事例① | 事例② | 事例③ | |
| 月額委託費 | 約140万円 | 日勤：約190万円夜勤：約50万円 | 約170万円 |
| 開園時間 | 8:00～18:00 | 日勤8:00～18:00夜勤16:30～翌9:30 | 8:00～18:00 |
| 開園曜日 | 月～土 | 日勤月～土夜勤週1回 | 月～日（365日開園） |
| 定員 | 10名 | 18名 | 10名 |
| 自園調理 | あり | あり | あり |
月額委託料はあくまでも一例で、委託する内容によって費用は変動します。
保育所は人材が欠かせない事業であるため、運営費の7〜8割は人件費が占めています。たとえば、定員10名の保育所の場合、主な費用の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 直営 | 委託 |
| 人件費 | 保育スタッフ5名（※1）：月125万円 | 保育スタッフ常時2名配置：月140万円 |
| 消耗品費・備品費 | 月3万円 | 月3万円 |
| 水道光熱費 | 月6万円 | 月6万円 |
| 給食食材費 | 月12万円 | 月12万円 |
| 合計 | 月146万円～ (年間1,752万円～) | 月161万円～（年間1,932万円～） |
※1：直営の場合、スタッフの公休などを考慮し、必要配置数より多い人数のスタッフの雇用が必要。
保育所の運営費は、平均で年間約1,500～2,000万円程度かかります。短期間で比較すると、直営の方が安く見える場合がありますが、委託では園児の増減に合わせてスタッフ配置数も増減させることができるため、長期的にみれば委託の方が費用を抑えられる場合もあります。
直営は、園児の減少に伴い必要な保育スタッフ数が減った場合でも、一度雇用した保育スタッフは雇用し続ける必要があり、人件費が高額になることがあるためです。
院内保育所、企業内保育所の委託費に関しては、保育所の規模や保育スタッフの配置数によって変動するため、一概に明確な数字は出せません。委託会社やどこまで委託するかに応じて変わります。以下では、開設や運営を委託する際にかかる費用の内訳について解説します。
院内やオフィスに保育所を設立する場合、かかる費用として主に以下の2つが挙げられます。
| 建設費 | 1坪あたり約80万円程度 | 安全基準を満たすための建設工事や改修工事 |
| 備品費 | 200～300万円 | 調理器具、寝具、遊具など |
建築費は建物の建築からか、既存建物を改修するかで、大きく価格が変わる費用です。また、病院や会社の敷地外に建設する場合は、土地の費用も加算されるため、さらに費用が高くなります。
備品費は保育所の定員によって、費用が変わります。定員10名ほどの小規模な保育所の場合、200万円以下に抑えることも可能です。
保育所を運営するにあたって、継続的にかかる費用は以下が挙げられます。
委託する範囲をどこまでにするかによって、かかる費用は異なります。運営委託会社の「タスク・フォース」では、利用者のニーズに合わせたオーダーメイドの委託が可能です。
「委託費用の目安が知りたい」「保育事業の一部だけを依頼したい」という方は、お気軽にご相談ください。
以下では、院内保育所、企業内保育所の委託費に影響する要素についてご紹介します。
それぞれ順番に解説していきます。
院内保育所、企業内保育所では、保育スタッフの配置数が委託費に大きく影響する要素です。保育所の運営において、保育スタッフの人件費は運営費のおよそ7割を占めます。
また、園の規模が大きくなるごとに必要な保育スタッフの人数が増加し、委託する費用も高くなる傾向です。
保育所の開園時間も、委託費に影響を与える要素です。院内保育所、企業内保育所は、保護者の就労時間に合わせた開園時間を設定します。
保護者の勤務状況によって、開園時間を長くする場合や、休日に開園する場合、追加の人件費が発生するため委託費も増加します。
給食提供の有無も、院内保育所の委託費に関わる要素です。給食を提供する場合、調理スタッフの人件費が追加で発生します。さらに、給食を作るための食材費も追加で必要となります。
給食費は少額ですが、不要なコストは削減できるよう、ニーズに合わせた給食提供を検討すると良いでしょう。
以下では、院内保育所、企業内保育所において、委託費や運営コストを削減したい方のために、3つの方法をご紹介します。どの方法も活用することで、運営コストを抑えられるため、できればすべて活用するのがおすすめです。
順に説明していきます。
院内保育所、企業内保育所の設立や運営の費用負担を減らすには、国や地方自治体からの助成金や補助金の活用が重要です。保育事業には、企業主導型保育事業や院内保育事業運営費補助事業など、国や自治体が定めた基準を満たすことで受けられる補助金があります。
補助金を利用することで、初期投資や運営費の一部をまかなえるため、経済的な負担を軽減可能です。特に、基準を満たすための施設建設や改修に多額の初期費用がかかる傾向があるため、補助金を利用すれば負担を軽減できるでしょう。
ICT（情報通信技術）の導入は、院内保育所、企業内保育所において、運営効率を大幅に向上させる手段として有効です。登園管理システムやシフト調整ツールの導入で、それまで手作業で記帳していた作業を効率化できます。また、書類作成や連絡業務にかかる時間も大幅に短縮できるため、無駄な人件費を削減可能です。
ICTの導入のデメリットとして、導入した直後は使い方に不慣れなため、手作業の記帳よりも逆に時間がかかってしまう点が挙げられます。しかし、操作に慣れるとそれも解決できるため、全体でみればICTの活用はメリットが大きいです。
院内保育所の運営コストを削減するためには、保育時間やサービス内容の見直しもおすすめです。保育時間を病院の勤務シフトに合わせて柔軟に設定すると、必要な保育スタッフの人数を最適化できます。
また、給食提供の有無や、特定のサービス（夜間保育や延長保育など）を見直すのも効果的です。自社でまかなえる業務や実施する必要がない業務を見つけられると、コストの削減につながります。
ここでは、院内保育所、企業内保育所の運営を委託する際に、どの委託会社を選ぶべきかについて、選ぶ際のポイントを紹介します。委託先を選ぶ際のポイントは以下の3つです。
それぞれ順番に解説していきます。
委託先を選ぶ際、企業の受託実績は重要な比較ポイントです。過去にどのような施設でどの程度の運営経験があるかを確認すると、委託会社の信頼性や能力を評価できます。
運営実績が豊富な企業は運営経験から積み上げたノウハウを持っているため、運営者・保護者ともに安心できます。特に保育園では安全性が重視されるため、トラブル件数や口コミを実績をもとに判断しましょう。
委託先の運営会社の保育の質も、委託会社の選定において重要な要素です。委託会社がどれだけ保育の質を重視し、保護者や子どもたちのニーズに応えようとしているか確認しましょう。
また、委託会社が持つ理念や方針が、保育所を運営する企業の方針と合致しているかも大事な要素です。企業が目指す保育所と委託先の目指す保育所の方向性が異なると、保育プログラムの作成などに支障をきたします。
加えて、子供が保育所でどのような経験をするか、どのような子に育つかは、保護者が預け先を選ぶ際に重視するポイントです。委託会社の保育方針が保護者の需要とあっていれば、運営する保育所に対する保護者の信頼も得られるでしょう。
委託範囲とコストの関係は、院内保育所の運営において重要な要素です。運営委託業務は、以下の要素によってコストが大きく異なります。
委託業務に対する見積もりを取得して、どの項目でどのくらい費用がかかるのか試算しておくと良いでしょう。
また、委託範囲はどこまでなのか、契約内容に柔軟性があるのかを確認するのも重要です。調理師を含めた給食の提供の対応可否など、保育所の方針変更があった際に対応できるかも確認しておくと良いでしょう。
院内保育所、企業内保育所の委託費に関して、よくある質問は以下のとおりです。
それぞれ解説していきます。
院内保育所や企業内保育所を開設する際、運営を委託していても助成金の申請は可能です。ただし、助成金の種類や条件によって異なる可能性があるため、事前に国や自治体のホームページで確認しておきましょう。
委託費は、保育スタッフの配置数で決まる場合が多いです。月初時点の月極園児数から、必要なスタッフ配置数を算出します。契約の時点で、配置数ごとの月額委託費を取り決めているため、契約に基づきその月の委託費が決まります。
月極園児数が変わり、スタッフ配置数に変更がある場合は、事前に委託会社へ知らせる必要があります。委託会社によって、告知期限が定められているため、契約時に確認しておくと安心です。
多くの委託業者がある中で、経営者のニーズにあった業者を見つけるのは簡単ではありません。その中で、経営者のさまざまな要望に柔軟に対応できる業者として「タスク・フォース」が注目されています。
特に「らくらく保育」などの独自のサービスや、子供の自主性を育てる教育カリキュラム、スタッフの質の高さなど、他社にはない強みを持っています。さらに、タスク・フォースは、全国で約120園の保育所の運営に携わるなど、豊富な実績もある点が強みです。
ぜひ「タスク・フォース」のサービスを活用して、院内保育事業の成功を目指してください。
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