お役立ち情報
働きながら子育てする社員を支援する事業所内保育所や院内保育所は、人材確保や離職防止の観点から多くの企業で注目されています。少子化対策や働き方改革が進む現代社会において、社員の子育て支援は、企業のイメージ向上や採用機会の増加に影響する重要な取り組みです。
しかし、保育施設の運営は専門性が高く、さまざまな課題が生じることは少なくありません。
そこで本記事では、事業所内保育所の運営を成功させるポイントについて詳しく解説します。押さえるべきポイントを理解し、少ない労力で効率的に運営できる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。
なお、企業や病院に設置する保育所の運営にお困りの方は、ぜひ一度タスク・フォースにご相談ください。自社に適した運営形態の提案から、実際に開所するまで幅広いサポートを提供しています。詳細が気になる方は、以下のページから確認してみてください。
事業所内保育園や院内保育園の運営に必要なことは、以下の7項目です。
企業や病院内に保育所を設置する際、必ず押さえておかなければいけないことを理解できます。順番に見ていきましょう。
事業所内保育施設の運営において、子どもの安全管理と健康管理は最も重要です。
保育園は従業員が自分の子どもを預ける大事な場所。施設内では、危険物の排除や落下物の防止を徹底し、子どもたちが安全に過ごせる環境を整えましょう。
また、登園・降園時には子ども一人ひとりの健康状態を観察し、異常があれば迅速に対応しましょう。具体的には、厚生労働省（こども家庭庁）の「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づき、健康管理や衛生対策を実施します。
保育園の安全管理についてもっと知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひこちらも参考にしてみてください。
内部リンク：院内保育所 安全
従業員の子どもを安心して預けてもらうには、保育の質も重要です。
厚生労働省（こども家庭庁）が定めている「保育所保育指針」に沿ったカリキュラムを参考にして、発達段階に応じた適切な保育内容を計画しましょう。保育計画を作成する際は、「保育の五領域」と言われる以下の項目を意識して作成します。
他の保育所との差別化を図るために、リトミックや英語遊びなど独自のプログラムを取り入れることも重要です。保育内容の充実は保護者からの信頼獲得につながり、長期的な保育所運営の安定化につながります。
保護者との良好な関係構築は、子どもの成長を共に支えるために重要です。
登降園時のあいさつや連絡帳を通じて日々の様子を共有し、保護者が安心できる情報を提供します。緊急連絡網や送迎時のルールを決めておくほか、保護者からの意見や相談を受け付ける窓口も設置しましょう。
保護者とのコミュニケーションを取ることで、子どもに対する理解を深められるだけでなく、アレルギーや事故などのトラブル防止にもつながります。職場に隣接した保育所だからこそ、より密なコミュニケーションが可能になるメリットを最大限に活用しましょう。
保育スタッフの質は保育所の評判に直結するため、スタッフの育成と管理は非常に重要です。社会福祉法人 日本保育協会が公表している「保育士育成マニュアル」などを参考にして、基本的な教育方針を決めましょう。
定期的な研修や勉強会を通じて、保育スタッフのスキルや知識を向上させると、保護者からの満足度が高まり、継続的に子どもを預けてもらえます。
また、保育スタッフの確保は、運営する上で最も大きな課題です。実際、事業所内保育所を設置しない理由として、多くの企業が「保育スタッフの確保が難しい」ことを挙げています。
求人媒体の活用だけでなく、労務管理や職場環境の改善にも注力し、保育スタッフが働きやすい環境を提供しましょう。
事業所内保育施設を持続可能に運営するためには、経営的視点も欠かせません。保育施設の運営には、設備投資費や人件費など多額のコストがかかります。経営者として開設前に十分な資金計画を策定し、収支シミュレーションを行っておきましょう。
経営負担を軽減するために、国や自治体からの助成金活用も検討します。他にも、共同利用による他企業とのコストシェアや企業内の福利厚生費としての位置づけなど、運営資金を安定させる工夫が重要です。
事業所内保育所や院内保育所で活用できる補助金についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しているので、こちらも参考にしてみてください。
内部リンク：企業内保育 補助金
適切な施設・設備の管理は、安全で快適な保育環境を提供するために必要です。保育室や遊戯室の広さ、トイレや手洗い設備の数、避難経路の確保など施設設備は安全基準に適合している必要があります。
認可外保育所として運営する場合の具体例は、以下のとおりです。
基準を満たすだけでなく、定期的な点検やメンテナンスを行い、清潔で衛生的な環境を維持しましょう。
事業所内保育所や院内保育所を「認可外」として運営する際も、法律上の手続きは必要です。
施設を開設する際は、児童福祉法に基づき事業開始日から1か月以内に、所轄自治体へ設置の届出を行わなければなりません。届出は義務であり、正当な理由なく怠ると罰則の対象にもなります。
また、毎年一度、運営状況に関する定期報告書を行政に提出する義務もあります。運営に関わる各種記録を適切に残し、行政から求められた際には速やかに提出・報告できる体制を整えましょう。
事業所内保育所や院内保育所を運営するまでの流れは、以下のとおりです。
順番に見ていきましょう。
事業所内保育所や院内保育所を運営する際、「自社運営」と「外部委託」の2つの選択肢があります。それぞれの違いは以下のとおりです。
| 運営方法 | 特徴 |
| 自社運営 | ・自社の企業文化に沿った運営ができる・人件費は直接支払う分だけで済む・採用や教育などをすべて行うため、手間がかかる |
| 外部委託 | ・保育スタッフの採用・配置や日々の保育運営をプロに任せられる・保育所運営にかかる手間を大幅に削減できる・運営コスト以外に、委託費用が別途かかる |
どちらを選択するかは企業の状況によって異なります。自社にとってどちらが適しているか判断するためには、開設費用や手間などをシミュレーションし、総合的に判断することが重要です。
近年は、企業で保育園を開設する際は、保育の専門知識を持つ外部の会社に委託するケースが多くなっています。事業所内で保育所の委託運営を検討している方は、「タスク・フォース」へぜひ一度ご相談ください。開所に必要な手続きから自治体への手続き、日々の運営に関することまで、幅広いサポートを提供しています。
詳細が気になる方は、以下のリンクからサービス内容を確認してみてください。
次に、認可保育所として運営するか、もしくは認可外として運営するかで保育所の設置形態を検討します。
認可保育所として運営していく場合は、施設基準を満たせているか確認しましょう。認可外保育所として運営する場合でも、自社のみで単独設置するか、複数の企業で共同設置するかなどを検討します。
事業所内保育所を設置する前に、実際にどれだけの保育ニーズがあるのかを調査することも重要です。せっかく保育所を設置しても、利用者が少なければ見込んでいた効果が得られません。
具体的には、以下のポイントを把握します。
保育所を設置する場所は利用者の利便性と安全性の両面から検討します。
「自社オフィスの一角に併設する方法」と「近隣の別物件を借りて設置する方法」がありますが、いずれにしても従業員が子連れで通勤しやすい場所であることが理想です。会社から徒歩圏内や駅近の立地、自社敷地内の建物など送迎のしやすさや通勤動線を考慮して選びます。
併せて、建物自体が保育施設に適しているかも確認します。確認する項目の例は以下のとおりです。
自治体の定める施設基準や、指導監督基準に適合する環境かどうかを確認しましょう。
運営方式と設置形態が決まったら、それに応じた許認可や助成金の申請手続きを進めます。
自治体の認可施設として開設する場合は、所轄自治体の担当部署に開設認可申請を行います。申請には事業計画書、施設の図面、設備一覧、職員配置計画、運営予算書など多くの必要書類が求められ、審査には時間を要するため、早めに準備しておきましょう。
自治体への相談を通して、地域住民や周辺環境への配慮についてのアドバイスも受けられます。
保育所開設の目途が立ったら、実際に子どもを預かる保育スタッフの採用準備に入ります。募集要項では必要な資格や経験年数、勤務時間帯など基準を定め、社内報や求人サイト、専門の人材紹介会社などを通じて幅広く募集します。
応募が少ない場合は既存の保育所で働く職員に声をかける、人材派遣会社から派遣保育スタッフを受け入れるなど柔軟な方法も検討しましょう。
採用したスタッフには開園前に研修を行い、自社保育所の保育方針やルール、緊急時対応マニュアルなどを共有します。地域の保健所が主催する救急救命講習を受講したり厚労省の定める保育関連研修に参加したりする機会を設け、保育の質向上と安全意識の向上を図りましょう。
準備が整ったら実際に利用する園児の募集を開始します。社内報やメールで従業員に対し募集要項を周知し利用希望の申込みを受け付けます。
応募者多数の場合の選考方法も事前に決めておきましょう。地域枠を設ける場合は、社外にも募集広告を出したり、自治体を通じて周知してもらったりします。
開園後は、毎日の登園受け入れから保育記録の作成、給食提供、清掃・消毒、ヒヤリハットの共有まで職員一同で業務を滞りなく回します。運営開始後しばらくは予期せぬ課題が起こることもありますが、その都度保護者や社内関係者と連携しながら柔軟に対処しましょう。
事業所内保育所や院内保育所の運営を成功させるために重要なポイントは、以下の5つです。
順番に見ていきましょう。
事業所内保育所を成功させるためには、従業員の保育ニーズを正確に把握することが重要です。ニーズに沿わない保育園を運営しても、従業員の満足度向上につながらなかったり、期待しているような効果が得られない可能性があるからです。
社内ニーズを調査するためには、具体的に以下のような調査を行います。
保育所の規模や設備を決めるために、預かる子どもの人数、年齢構成、開所時間や曜日などがわかる調査を実施しましょう。
保育所の運営方式（直営か委託か）は、企業の規模や経営資源、人材戦略に応じて最適な形を選ぶことが重要です。
事業所内保育所の運営には、人件費や設備費など多くのコストがかかります。双方のメリット・デメリットを社内で十分に検討し、自社にとって無理なく持続できる方法を選択しましょう。
判断に迷う場合は、複数の委託会社から提案を受け比較検討したり、「タスク・フォース」のような事業所内保育を運営する事例を調査したりするのがおすすめです。
事業所内保育所を設置するからには、「ここに預けたい」と思われる魅力づくりも大切です
。他の保育施設にはない、自社ならではの特色を打ち出しましょう。
例えば、勤務先に併設している強みを活かした以下のとおりです。
また、英語教育に力を入れたり、音楽や運動など特定分野に特化したプログラムを導入したりして、独自の価値を提供しましょう。
事業所内保育所を安定的に運営するためには、優秀な保育スタッフを確保し、長く定着してもらう必要があります。しかし、近年は保育スタッフの人手不足が深刻化しており、採用が難しい状況です。
そのため、魅力的な労働環境の整備が求められます。具体例は以下のとおりです。
保育スタッフ同士の負担を軽減するために、事務作業をIT化する、シフトの柔軟性を持たせるなどの工夫も重要です。研修参加や資格取得支援などキャリアアップの機会を提供し、働きがいを感じてもらう工夫も随時導入しましょう。
事業所内保育所の運営には、公的な補助金・助成金を最大限に活用することが持続のポイントです。
保育所の運営では、自治体独自の補助金（例：自治体が定める企業内保育施設の設置補助）や税制優遇措置が利用できる場合があります。
補助金の内容は年度ごとに変更されることがあるため、最新の情報を定期的にチェックしておきましょう。情報収集のために自治体の子育て支援課や労働局に問い合わせたり、専門コンサルタントに相談したりするのがおすすめです。
事業所内保育所を運営していくためには、安全管理やスタッフの育成など、さまざまな取り組みが必要です。運営上最低限求められることから、独自の付加価値を提供することまで、幅広いニーズに対応していきましょう。
「保育所の運営でなにから手をつけて良いかわからない」という方は、ぜひ一度タスク・フォースにご相談ください。全国で約120以上の保育所運営を行っている実績から、貴社に最適な運営形態やサービスをご提案します。
興味がある方は、ぜひ以下のリンクから詳細を覗いてみてください。
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