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福利厚生の一環として、事業所内保育所の設置を検討している企業が増えています。
事業所内保育所の設置は、従業員の働きやすさを向上させるだけでなく、企業イメージの向上にもつながる取り組みです。しかし、設置や運営にはさまざまな課題があるため、安易には進められません。
そこで本記事では、事業所内保育所の基本から、企業主導型保育所との違い、運営委託の方法を詳しく解説します。最後まで読めば、自社に最適な保育所の設置・運営方法を見つけられる内容になっているので、ぜひ最後までご覧ください。
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「事業所内保育所」とは、企業が従業員の子どもを預かるために設置する保育施設のことです。認可外保育施設に分類されますが、自治体による定期的な監査が行われており、保育の質や安全性が保証されています。
事業所内保育所は「事業所内保育事業」として認可を受けられることもありますが、ほとんどの施設が認可外保育施設として運営されています。実際、厚生労働省が公表している調査によると、2021年時点で事業所内保育施設の数は7,906箇所なのに対し、認可保育園である「事業所内保育事業」はかなり少数です。
事業所内保育所の特徴は、開園曜日・時間を自社の従業員の働き方に合わせて設定できること。育児中の従業員が子どもを近くに預けられるため、仕事と子育ての両立がしやすくなります。
認可外保育施設として運営される事業所内保育施設と、企業主導型保育所の違いは、以下の3つです。
順番に解説します。
企業主導型保育所は、国からの助成金を受けることができる特別な認可外保育施設です。
企業が設置する保育所でありながら、認可保育所と同等の助成金を受けられます。助成金により運営費が補助される分、利用者負担が少ないケースも多いです。
一方、認可外保育所は、助成金の支給がないか、限られた支援しか受けられないため、利用者負担が高くなる傾向があります。
企業主導型保育所は認可外保育所でありながら、認可保育所と同様の高い基準が求められます。具体的には、保育従事者の配置基準は以下のとおりです。
※上記の区分に応じた数の合計に「1」を加えた数以上の保育従事者を配置することが必要（最低2人配置）。
保育従事者の半数以上が保育士資格を有する必要があります。また、企業主導型保育所は、
保育士以外のスタッフは「子育て支援員研修」（地域保育コースのうち地域型保育）を修了した者（当該年度に受講を予定している者を含む）である必要があります。
一方、認可外保育所は、職員の3分の1が保育士でなければいけないものの、必ずしも保育士が全員配置されているわけではありません。
設備と面積に関しても、企業主導型保育所は認可保育所と同等の基準を満たす必要があります。
具体的には、以下の設備が必要です。
また、保育室の面積に関しては、以下のような基準があります。
一方、認可外保育所では、認可外保育施設指導監督基準に基づき、子ども一人当たりおおむね1.65㎡が必要です。
認可外の事業所内保育施設と企業主導型保育所では、設備や面積に関する基準の厳しさが異なります。
事業所内保育所を開設するメリットは、以下の3つです。
メリットを活かせば、企業のブランディングにつながります。順番に見ていきましょう。
事業所内保育所を設置すると、従業員の離職率を低下させる効果が期待できます。特に、育児中の小さな子どもを持つ従業員にとっては、育児と仕事を両立させる環境の確保は欠かせません。
東京商工リサーチの調査によると、対象企業のうち約51.4%が、事業所内保育所導入のメリットとして「産休・育休利用者らの復職率の向上」を挙げています。
保育所が職場内、またはその近くにあれば、子どもを安心して預けられるだけでなく、育児中にありがちな突発的な出来事にも柔軟に対応できます。その結果、離職率を抑えられるでしょう。
事業所内保育所の設置は、優秀な人材を獲得する上で大きな魅力だといえます。保育施設の有無は子育て世代の求職者にとって、職場選びの重要な基準だからです。
東京商工リサーチの調査によると、企業内保育所（事業所内保育所）を設置した結果、人材採用が有利になったと答えた会社が50%にも上りました。特に、女性従業員の採用や復職支援に効果的であり、ダイバーシティ経営の推進にも貢献しています。
また、子育てを考えている若い世代からも、求職者が増える可能性があります。事業所内保育所の設置は、育児と仕事の両立がしやすい職場環境として評価されやすいです。さらに、優秀な人材が集まりやすくなるだけでなく、長期的な人材育成にもつながります。
事業所内保育所は、企業ブランディングの一環としても高く評価されます。
女性の社会進出が進む現代において、仕事と育児の両立支援に取り組むことは、企業イメージの向上につながるでしょう。実際、令和5年子ども・子育て支援調査研究事業で公表されている資料によると、多くの自治体が、企業内保育所の有用性・必要性について認識しています。
事業所内保育所の設置により、企業のブランドイメージが向上し、採用活動や事業活動にも良い影響が期待できます。
事業所内保育所を開設する際の問題とデメリットは、以下の3つです。
これらの課題を理解し、適切に対策を講じれば、より円滑な事業所内保育所の運営が可能です。それぞれの問題点を順番に見ていきましょう。
事業所内保育所を開設するためには、認可外保育施設指導監督基準に基づき、設備・保育室の面積などを満たす必要があります。
既存施設を保育所として使用する場合も、建物の改修工事が必要な場合があります。そのため、自治体へ改修箇所の事前確認など、スムーズに進めるには専門的な知識と経験が必要なため、専門の業者に委託するのがおすすめです。
事業所内保育所は従業員の子どもが対象のため、従業員の年齢構成や子どもの年齢によって利用者数が変動します。そのため、定員割れのリスクが常に存在するのがデメリットです。
定員割れが続くと運営コストが増加し、経営を圧迫する可能性があります。例えば、従業員の子どもが成長して保育所を卒園した後に新たな利用者が見込めないと、定員割れが長期化する可能性があります。さらに、景気変動や企業の業績によって従業員数が減少した場合も、利用者数の減少につながるでしょう。
定員割れを防ぐためには、地域枠の柔軟な調整や他企業との共同利用など、さまざまな対策を講じる必要があります。
全国的な保育士不足が進む中、事業所内保育所の運営における保育士の確保は大きな課題です。特に、都市部では保育士不足が深刻化しており、適切な人材を確保するために高額な採用コストがかかっているケースもあります。
こども家庭庁が公表している資料によると、令和6年1月の保育士の有効求人倍率は3.54倍で、全職種平均の1.35倍と比べると、かなり高い水準です。少人数制の事業所内保育所では職場の規模が小さいため、保育士同士の連携やサポート体制が十分でない場合もあり、応募が集まりにくい傾向にあります。
また、企業内の施設であるため、勤務時間が長くなりがちです。したがって、休暇取得が難しいなどの労働条件の面でも課題があります。
これらの問題を解決するには、待遇改善や研修制度の充実、キャリアパスの明確化など、保育士にとって魅力的な職場環境づくりが欠かせません。
事業所内保育所の運営には、専門知識と経験が必要です。そのため、多くの企業が委託運営を選択しています。
委託のメリットは、保育士の確保や管理の代行以外に、開設までのサポートが受けられることです。
また、委託先の専門性を活かした質の高い保育サービスの提供が可能となり、従業員満足度の向上にもつながりやすいです。
ほかの運営形態と比較して、事業所内保育所は特に委託のメリットを受けやすい事業形態といえます。開設を予定している方は、ぜひ委託を検討してみてください。
事業所内保育所を運営委託で始める流れは、以下のとおりです。
これらのステップを順に進めていけば、事業所内保育所をスムーズに開設できます。専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めていきましょう。
まずは、運営委託を検討している保育事業者に相談します。自社のニーズや条件を伝え、事業者の実績や提案内容を確認しましょう。
複数の事業者に相談し、比較検討するのも大切です。従業員の保育ニーズ調査結果や希望する保育サービスの内容、予算などを事前に整理しておくと比較しやすくなります。
また、事業者の保育理念や過去の運営実績、財務状況なども確認しておきましょう。
具体的な業務委託の内容は、相談を重ねながら詰めていきます。保育内容をはじめ、運営時間や定員など、細かい点まで確認し合意を形成しなければいけません。
このステップでは、保育プログラムの内容や延長保育・病児保育などの特別サービスの有無、給食の提供方法、セキュリティ対策なども具体的に協議します。
また、保護者とのコミュニケーション方法や、緊急時の対応策も確認しておきましょう。
業務委託内容が固まったら、見積もりを取得します。コストだけでなく、サービスの質や事業者の信頼性なども総合的に判断し、運営委託先を決定しましょう。
検討する際は、見積もりの内訳を細かく確認し、初期費用と運営費用の内訳、助成金の活用可能性などを入念に確認します。
また、契約期間や解約条件、運営状況の報告方法なども確認し、双方が納得できる内容で契約を結びましょう。
運営委託先が決まったら、開設準備に入ります。施設の改修や備品の準備など、委託事業者と協力しながら進めましょう。
このステップでは、施設設計や内装工事、保育備品の選定など、細かな調整が必要です。また、自治体への届出、消防署への届出、従業員への説明会の開催なども行います。
保育士などのスタッフを配置したら、いよいよ開園です。オープン後も定期的に運営状況を確認し、必要に応じて改善を行っていきましょう。
開園前には、保育士や調理スタッフの研修、保護者向けの説明会なども行います。オープン後は定期的に定例会を開催し、保育の質や安全管理、利用者の満足度などを確認していくことが重要です。
事業所内保育所の運営には、専門知識と経験が必要です。運営委託の選択肢はさまざまですが、タスク・フォースは特におすすめできます。
タスク・フォースは豊富な実績と高い専門性を持ち、企業のニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。保育士の採用から施設の設計、運営管理まで一貫してサポートしてくれます。
また、企業主導型保育所の助成金申請のサポートも行っており、コスト面でも効率的な運営を実現できるのが魅力です。
質の高い保育サービスの提供と、従業員の働きやすい環境づくりを両立させたいなら、ぜひタスク・フォースへの運営委託を検討してみてください。
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