企業主導型保育について
CHILDCARE FOR WORKING PARENTS
TOP企業主導型保育について
企業主導型の制度の仕組みから、近年大きく変化している
制度の現状までを分かりやすく解説します。
企業主導型保育とは？
企業主導型保育は、平成28年度に政府が創設した「企業が自社従業員のために設置する事業所内保育」の制度です。従業員の仕事と子育ての両立を支援するとともに、待機児童の解消を目的として作られました。
分類上は、「認可外保育所」となりますが、認可保育所並みの手厚い助成金を受けられるのが大きな特徴です。
制度の現状
実は、2022年以降、企業主導型保育事業の新規募集は停止しています。全国的に待機児童が減少している昨今の状況を踏まえると、今後、新規募集が再開される見込みはほとんどないと考えておいた方が良いでしょう。
制度は、いかに「待機児童を解消するか」という初期段階から、「今ある園の質を高め、安定して維持するか」という段階に移行しています。国の方針としても、運営をいかに適正に継続できているかが最重視されています。
制度厳格化の背景
制度が始まった当初、保育ノウハウの乏しい業者が安易に参入したことで、運営トラブルや助成金の不正受給が相次ぎ、社会問題となりました。結果として、認可外施設でありながら認可並みの厳しいチェック体制が整えられています。
設備・職員の配置人数・安全基準などすべて、認可園と同等の高い水準が求められます。
また、お昼寝時の安全管理の徹底や、事前の通知なしで突発的に行われる「特別立入調査」などにより、日々の運営実態が常に厳しくチェックされるようになっています。
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